プロの行政書士が全国対応いたします！
産業用ドローン飛行申請代行
飛行申請許可代行
最新規制情報の提供
飛行実績報告代行
産業用ドローンに関する最新の規制情報を網羅したプロの行政書士が
飛行申請許可から飛行実績報告の代行まで丁寧に対応いたします！
なんと今なら！
機体購入と保険同時加入で
飛行申請代行費用が 通常価格¥35,000から 特別割引¥5,000に！
産業用ドローンをこれからご活用されるお客様には大変お得なキャンペーンとなっております！
飛行申請代行割引キャンペーンをご希望の方は、お問い合わせの際に担当者にお申し付けください。
ご存知ですか？
ドローンを飛ばす際には、 国からの許可 が必要です。
例えばこんな場所・場面での飛行は禁止されています。
飛行させたい場合は国土交通大臣からの許可が必要となります。
空港周辺
150m以上の上空
人家の密集地帯
夜間飛行
目視外の飛行
イベント上空飛行
30m未満の飛行
危険物の輸送
物件落下
空港周辺
150m以上の上空
人家の密集地帯
夜間飛行
目視外の飛行
イベント上空飛行
30m未満の飛行
危険物の輸送
物件落下
※ 水や農薬等の液体を散布する行為も該当します。
※上記該当の場合でも、所定の手続きを経れば合法的にこのような飛行をさせることが可能です。
※また、上記該当外のシーンや場所での飛行は許可されています。
飛行ルールの対象となる機体
平成２７年９月に航空法の一部が改正され、平成２７年１２月１０日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。
今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（２００ｇ未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」です。いわゆるドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。
参考：国土交通省-航空
ドローン（マルチコプター）
ラジコン機
農作業用ヘリコプター
違反行為に該当すると 書類送検・前科一犯 五十万円以下の罰金 に処される可能性があります。
ドローンによる過去5年間の事故やトラブル件数
※無人航空機に係る事故トラブル等の一覧（国土交通省報告）
「飛行申請が必要なのはわかるけど・・・」
こんなことでお困りではありませんか？
「許可申請が本当に必要かわからない」
「許可申請の手続きの仕方がわからない」
「許可申請の手続きが複雑で面倒だ」
「ドローンに関する法律がわからない」
「行政庁と申請のやり取りの時間がない」
「自分で申請するのは不安だ・・・」
経験豊富なドローン専門
行政書士が対応！
ドローンサポートが飛行申請を代行し、
安心安全のフライトを提供します！
飛行申請許可代行
最新規制情報の提供
飛行実績報告代行
全国のドローンの飛行申請は
プロの行政書士にお任せください！
西田 和史
ドローン専門行政書士
昨今ではドローンに関する事件やニュースを目にする機会も多くなり、それに伴ってドローンに関する規制や法律整備がどんどん進んでいます。
ドローンの規制や法律に関する情報の更新頻度も高く、細かい規定も増えているため、こうした情報を網羅しながら一般の方が規制に対応して行くことはなかなか難しくなってきました。
我々ドローンサポートの経験豊富な行政書士にお任せいただければ、最新の法定規則に沿った飛行申請を行い、適宜情報提供を行うことで利用者の方には安全・安心してドローンをご活用いただける様にサポートいたします。
飛行申請許可代行
個別申請対応
包括申請対応
利用するケースによっては国土交通省に申請を出すだけでは足りない場合があります。
例えば道路での離発着を行う場合は管轄する警察署への申請が必要だったり、土地の所有者への許可取りが必要なだけでなく、河川敷などでドローンを飛ばす場合は河川法、海は港則法や港湾法、公園内は自然公園法などが関係する可能性も忘れてはいけません。
また、国が定める規定だけでなく、都道府県や各自治体が個別に定める規定に対して申請が必要なケースも有るため、必ずしも「国から認可を得たからOK」とは言い切れません。
特に企業利用の場合は、会社の信用問題にも発展しかねないため、必要機関へ包括的に許可取りしていくことが不可欠となっています。
こうした想定外のケースを避け、安全・安心したフライトを提供するために、私達ドローンサポートではドローンに特化した行政書士が代行して飛行申請を行います。
最新規制情報の提供
日々ドローンに関する規制状況は変動しており、これらすべてを個人で把握するのは難しいのが現状です。
航空法に関する更新は重要度を増しているにも関わらず大々的に発表されずに静かに更新されており、俊敏に対応していくには日々アンテナを張っていく必要があります。
個人での対応がなかなか難しいドローンに関する航空法規制について、ドローンサポートでは最新規制情報を提供しています。
ドローン利用を検討している際に、ドローンの利用方法や目的などをヒアリングさせて頂き、適宜必要な情報を提供させていただいております。
また、全国の自動車学校と提携を進め、ドローン教習の提供や、最新のドローン規制に関する情報をセミナー形式でお伝えするなどドローン利用者様や操縦者の方への教育的機会も設けております。
飛行実績報告代行
包括申請は、一定期間のフライト認可を一度に取りまとめて取得できるので、申請手数料が１回分で済んだり、申請の手間を省略できるのでとても便利です。
そのため、同じ場所や目的での飛行を定期的に行う場合は包括申請をおすすめしております。
注意しなければならないのは、許可や承認の取得後は国土交通省に対し、３ヶ月毎の飛行実績報告が義務付けられており、忘れずに報告しなけれがならない点です。
特にドローンの飛行を行わなかった場合も、「飛行実績が無い」旨の報告を行う必要があります。
こうした場合も、ドローンサポートでは抜け漏れなく飛行実績報告を行い、作業従事者や操縦者の負担を軽減する事ができます。
なんと今なら！
機体購入と保険同時加入で
飛行申請代行費用が 通常価格¥35,000から 特別割引¥5,000に！
産業用ドローンをこれからご活用されるお客様には大変お得なキャンペーンとなっております！
飛行申請代行割引キャンペーンをご希望の方は、お問い合わせの際に担当者にお申し付けください。
飛行申請代行費用について
各種割引キャンペーンについて
通常飛行申請
申請代行費用
保険加入
機体購入
両方
農薬散布飛行申請
申請代行費用
保険加入
機体購入
両方
※上記はすべて税別価格にて表記しております。
※割引キャンペーンは事前の告知なく終了することがございます。
※割引キャンペーンに関する適応条件の詳細などは直接お問い合わせの上、ご確認ください。
飛行申請代行にかかる日程の目安
各種手続きに必要な日程について
申請から認可までの期間
必要な日程
最長で1ヶ月間程。
修正がある場合
必要な日程
※上記日程は国土交通省が提案する目安の期間となります。郵送到着までの期間も考慮してお申し込みください。
※申請内容によっては目安期間以上に日程が必要となることがあります。申請には余裕を持ってお申し込みください。
お申し込みの手順
フォームよりお申し込み
ご利用詳細についてフォームにご記入ください。
担当者より確認の連絡
申請内容についての確認や申請手順についてのご連絡をさせていただきます。
申請完了のお知らせ
最短で10日〜4週間ほどで申請が完了いたします。詳細の説明を行い、資料をお渡しいたします。
「お客様に心から安心して
ドローンを活用してほしいから」
農作業や測量といった業務場の課題を解決する手段として産業用ドローンはとても便利です。
その利便性の高さの反面、日々ドローンに関する事件や事故のニュースを耳にするようになり、それに伴って法整備や 規制も更新されています。
個人でこうした情報を追いかけつつ、きちんと認可申請を行うことはどんどんハードルが高まっているのも事実です。
規制の高さが利用の障害となり、ドローン活用が消極的になってしまうのは、私達の望みとは大きくかけ離れるものです。
これからも規制情報の提供や申請代行を通してドローンの利用ハードルを下げることで、お客様が心から安心して活用できる、それが私達ドローンサポートの役目だと考えています。
ドローン専門プロフェッショナル行政書士
西田和史
よくある質問
お客様からのよくいただく問い合わせと参考の回答について
個人で申請することは可能ですか？
- 自分で申請する事は可能です。
書類自体もそれほど難しいものではありませんが、
どこに提出するのか？どのように記載・提出しなければいけないのか？等調べるだけでも時間がかかります。
申請書の確認を行政庁に依頼する必要があり、通常行政庁からの回答・訂正依頼は10～14日程かかりますので、修正が多い場合、非常に時間がかかります。
飛行申請はどこへ申請すればいいですか？
飛行を想定している場所や飛行方法によって申請場所は異なります。
例えば以下のような指定している飛行方法を想定する場合は国土交通省からの認可が必要となります。
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人や物から30ｍ未満での飛行
- イベント上空での飛行
- 危険物輸送
- 物件投下（農薬や水などの液体を含む）
その他、道路での離着陸の場合は管轄の警察署、空港周辺での飛行を想定する場合は、各空港管制への認可が必要となります。
その他管理地では管理者からの許可取りが必要となります。
許可や承認の申請は郵送可能ですか？
郵送可能です。
現在のところ、郵送もしくは持込みのみになっております。
郵送する場合、以前は書留での郵送が必須となっておりましたが、現在では、普通郵便でも良い事になっております。
許可や承認の申請手続きはインターネットやメールでも可能ですか？
現在は郵送による申請のほか、オンライン申請が可能となっております。
オンライン申請の場合原則として 24 時間 365 日いつでも申請書の提出が可能です。
ただし、飛行方法に関する申請はオンライン申請が可能ですが、管轄場所の許可取りはオンライン申請では行うことが出来ません。各管轄への個別の申請が必要となりますのでご注意ください。
申請書は航空局ホームページ掲載のもの以外は認められませんか？
国土交通省のホームページには、『同様の記載事項及び様式であれば、独自に作成頂いたものでも申請可能』との事で記載されております。
しかし、独自で作成された場合、国土交通省の担当者の方の確認に時間がかかり、申請が遅くなる要因になりますので、決められた申請書で送付する事をお勧めします。
国土交通省のホームページよりダウンロード可能です。
ダウンロードはこちら
申請手順を教えて下さい。
≪大まかな飛行申請手順≫
申請書の確認をメールで申請先の窓口に送り、申請書類に問題なければ、申請書類の承認が取れたとの連絡が窓口からあります。
申請書類を郵送し、申請許可証を返信頂く事になっております。
目視外飛行と夜間飛行の申請を同時にしたいのですが、別々の申請が必要ですか？
同時に申請可能です。
但し、夜間での目視外飛行はしない事が条件となります。
夜間で目視外飛行をされたい方は国土交通省の飛行マニュアルを使用する事はできませんので、ご自分で飛行マニュアルを作成する必要がございます。
許可等の条件にはどのようなものがありますか？
必ず必要となるものは以下のものです。
- 保険への加入(対人/対物)
- プロペラガードの着用
- 10時間の国土交通省のマニュアルに基づいた飛行訓練。
※その他のものに関しましては、許可の種類によって異なります。
「飛行マニュアル」に変更が出た場合は再申請が必要ですか？
通常国土交通省の飛行マニュアルを使用しており、飛行マニュアルの変更が必要と思われる場合は、一度国土交通省に確認をおすすめします。
場合によっては、マニュアルの変更が不要な場合がございます。
※上記回答は参考目安となります。
的確な指示についてはドローンサポートへお問い合わせいただくか、各行政期間、管轄期間へ直接お問い合わせください。